樋口美雄慶大教授は「負の所得税」を提言

官邸斜向かい ～ 日比谷の眼　 ｂｙ ＴＫＦＤ　K・I　
《－－－官邸の有識者ヒアリングで樋口美雄慶大教授は「負の所得税」を提言。生活保護を絞り込み、働いて収入を得たら手当を支給。収入が増え、税金がかかる水準になっても急に手取りが減らないよう税額控除などで支援。保護から抜け出し、働いた分に比例して手取りが増えるよう手当や減税で調整。この調整が「負の所得税」。働くより保護を受ける方が手取りが多いといった矛盾は解消。「個人の自立を阻害する仕組みは公的安全網の負担増、消費の低迷などを通じて経済を縮小させる」。９０年代以降、欧米ではこんな認識が定着。

　 「負の所得税」はまだデビューしたばかりの日本。今後、広く議論の的にされる考え方の一つとなるだろう。そうすれば、「負の所得税」では調整されない人々を浮かび上がらせることもできるはずだ。》