岩田規久男「『小さな政府を』問い直す」１

p.25
《「ゆりかごから墓場まで」といわれたイギリスの社会保障制度の基礎を築いたベヴァリッジの「社会保険はナショナル・ミニマムの所得保障に限定する」という主張は、以外にも今日の「小さな政府」の考え方と一致しているのである。》

p.31
《「大きな政府」を作り上げたのは、田中角栄による「社会主義革命」であった。》

p.36
《この「手厚い福祉国家」は、高度経済成長の持続と欧米に比べて人口の高齢化が進んでいないという二つの条件を前提にして初めて成り立つ。ここに、今日の年金問題のすべての根源がある。》

《公的保険もすべてが保険料でまかなわれるわけではなく、税金が投入されている。》

p.39
《揮発油税を道路整備の財源にするというアイディア》⇒《道路特定財源》

p.42
《公団等を含む中央政府と地方政府の一人当たり行政投資（用地費・補償費、補助金などを含む建設投資）び地域配分を見ると、高度経済成長期は、北海道・東北・日本海側の件などの地方と東京都の間にほとんど差はなかった。しかし、70年代半ば以降、地方への配分の方が東京都よりもはっきりと大きくなった。》

p.43
p.45
p.61
p.120
マクロ経済政策
ミクロ経済政策＝構造改革
所得再分配政策

p.121
《労組の力を弱める政策は、市場の正常な機能を取り戻すというミクロ経済政策に位置づけられる》

p.132
《

p.137
《積極的労働政策は短期の政策であり、雇用を増やす根本治療にはならない。》
《英国病の原因は「強すぎる労組」と「質の低い人的資本」である。》

p.140

p.163
《日本はバブル崩壊後、銀行の不良債権処理が遅れて金融危機が長く続いたうえ、金融政策が引き締め気味に運営されたため、98年以降はデフレに突入してしまった。》

p.176
《橋本内閣は財政再建を目指して、97年度に消費税の税率を３％から５％に引き上げるとともに、公共事業費の前年度比１０％の削減に踏み切った。しかし、日本経済はこの財政引き締め政策に耐えられるほど回復しておらず、景気は消費税増税の翌月の97年5月にはピークをつけ後退し始めた。》
《財政構造改革法が成立したまさにその月に、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券と立て続けに三件も大きな金融機関が破綻》